朝日新聞、日本を貧しくさせたいのか?

慰安婦問題をはじめとする誤報、捏造、デマばかりの朝日新聞が、「経済成長」にも反対する主張を展開していることを、ご存知だろうか?

経済成長の鈍化は「正しい」!?

以下、2017年1月4日に朝日新聞編集委員の原真人氏が新年の社説として寄稿したものだ。

我々はどこから来てどこへ向かうのか vol.3成長信仰

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか(編集委員・原真人)
(中略)
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
(中略)
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、25年前ならSF映画の世界の話だった。

ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産(GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。

人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
引用元 朝日新聞(2017年1月4日)

経済成長を目指すべきではなく、ゼロ成長でもいいとは、噴飯物の内容。しかも、ミシュラン三ツ星店や温水便座やスマホがあるから、もう満足して良いじゃないかと。

ばかげていることこの上ない。温水便座もミシュラン三ツ星も過去の経済成長の蓄積によるものだ。スマホに至っては、米国の経済成長が生み出した代物だ。

朝日新聞が認めず、否定するアベノミクスの成果。

そもそも経済成長を否定するということは限られたパイの食い合いを許容するに他ならない。過当競争による優勝劣敗は必要以上に格差を助長することになる。

朝日新聞は貧困対策を無用だと主張しているのに等しい。しかも、お笑いなのは、同じ日付の記事で社会保障を強化しろという。一体、どうしろというのだ。

そして、アベノミクスと経済成長を否定するなら賃金上昇も不可能になる。朝日新聞記者の平均年収は有価証券報告書によれば1262万円だが、まずこれを半額にすべきだ。

朝日新聞は温水便座があれば経済不況もへっちゃら。

経済成長は失業者を減らす

経済成長の最たる効果は失業者を減らすことだ。そして、失業は人から「生きがい」を奪い、生活苦にも追い込む。経済評論家の高橋洋一氏も以下のように指摘する。

人々の満足度をどのように高めるかという話題になっていたので、筆者のほうから、経済成長と失業には密接な関係があり、経済成長しないと失業が増えるという「オークンの法則」(Okun’s Law なお番組後、出演者から英語のスペルを聞かれた)を紹介し、成長なしでは人々の満足度は高まらないと説明した。

失業は人々をもっとも不幸にするものだし、本コラムでも紹介したが、失業が増えると自殺率や犯罪率が高くなったり、生活保護率も高くなるなど、社会へのマイナス効果ははかりしれない。
(中略)
テレビ朝日の番組では、この点を踏まえて、失業の低下は最低限政府が行うべきことで、日本の場合成長率が1%下がると失業率は0.2%くらい上がると指摘した。

引用元 朝日新聞のあまりに稚拙な「経済成長否定論」を一刀両断してみせよう

実際、安倍政権のアベノミクスの成功に伴い、男女ともに完全失業率は低下を続けている。


高橋氏は「成長否定論は、これまでも経済運営がうまくいっているときに、戦後左翼系の識者がしばしば行ってきた。成長という実績の前に、政権批判したいときの常套手段である。こうしてみると、安倍政権の経済運営は朝日新聞が批判するほどになったかと笑ってしまう」とも指摘している。まさにその通りだ。

そもそも、部数低下に歯止めがかかっていない朝日新聞にこそ、経済成長が必要なのではないか?

朝日新聞にアベノミクスを批判する資格はない。

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